一般社団法人東海木造住宅協会は一般社団法人JBNの傘下団体として愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県の建築事業者で構成されている一般社団法人です。

岐阜・愛知・三重・滋賀の工務店を主体とした団体

住所

〒500-8447
岐阜県岐阜市大倉町12

当協会主催の講習会等

 

「建築写真の撮り方活用セミナー」

日 時:R3年10月19日(火)13:30~16:00

開 催:Zoom開催

講 師:D-STUDIO 菅原大祐氏

 →お申込みはこちらから 


「増改築相談員研修会」開催について

日 時:R4年2月16日(水)予定


「構造塾」会員登録について

 →申請書はこちらから

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「2021年度の「構造」学習方法について」
構造」の2021年度開催につきましては、2020年度よりオンライン講座を軸
として運営しております。「構造」学習の手引きも作成しておりますので、
学習資料として、ご確認ください。

◆「構造の手引き」
https://www.ms-structure.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/04/7a9fadb1da7aa58fd7ae7c00cab9ce50.pdf

◆「構造」の説明書(こちらは佐藤長による説明動画です)
https://vimeo.com/502420946/510b92213e


≪今後のセミナー予定≫

R3.11.12 温熱セミナー

R3.12.10 キャリアアップシステム説明会

 


≪JBN連携団体のセミナー≫

R3.10.13

開催日:11月18日(木曜日) 10:30~12:30
開催場所:Zoom又は、そごう横浜店9階市民フロアー 横浜市西区高島2-18-1

→詳しくはこちらから

◆お申込みはこちら◆

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSco1I_vaXc3aV-Lgt1z5DSYukmy4qmyC90znrlAIOXg/viewform


 

 

 

 

 

新着情報
 

New!R3.8.19

住宅用太陽光発電システム チェックリストを作成

【背景】
 固定価格買取制度(FIT制度)の導入後、我が国における再エネ発電設備、とりわけ太陽電池発電システム が急増している。太陽電池発電システムについては、事故件数・事故率ともに増加の傾向にあり、また 自然災害の度に再エネ発電設備の事故が発生していることを背景に、再エネ発電設備の安全確保に対する社会的な要請も高まっている。
 このような状況から経済産業省電力安全課所管の電気保安制度WGにて、再エネ発電設備に対する規制内容の改正が検討されており、検討の中で太陽光発電システムの適切な保守点検を確保するために今後講じるべき取組みとして、住宅事業者が行う住宅の定期点検に併せて太陽光発電システムを点検するための簡易なチェックリストを策定することが決められた。
【目的】
 太陽光発電システムの設置・管理責任は、発電設備の施工業者や設備メーカ等ではなく,発電設備の所有者(システム所有者)が負うこととされている。
 資源エネルギー庁が発行している「なっとく!再生可能エネルギー固定価格買取制度よくある質問」※1のQ2-54においても、「住宅用太陽光発電の場合も、保守点検及び維持管理計画を策定していただく必要があります。住宅用太陽光発電では、専門的な保守点検等は難しい場合も想定されるため、最低限、目視等で異常がないかを確認する等の措置を考えていただき、保守点検及び維持管理計画の内容を検討してください。」と明記されている。
 このため、住宅事業者が住宅整備と併せて設置した太陽光発電システムの保守点検等をシステム所有者から委託された場合、住宅事業者が住宅の定期点検に併せて太陽光発電システムの定期点検を実施する際に参照できる簡易な点検チェックリストを作成したので、会員各社の実状等に併せて活用されたい。
【適用範囲】
 本チェックリストの対象は、(一社)住宅生産団体連合会の(会員企業会員企業のグループ企業を含む)及び会員団体の会員企業(以下「会員企業等」という)が住宅整備と併せて設置した住宅用太陽光発電システムとする。(会員会社等が住宅の新築又はリフォームに際して設置を行い、かつ、システム所有者から保守点検等を委託された太陽光発電システムが対象。)
※1https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html

→チェックリストはこちらから


R3.7.30

長期優良住宅認定基準の見直し(検討中)

現在、長期優良住宅認定基準の見直しが検討されています。                                 昨今の社会情勢等の影響を受け「長期にわたり良好な状態で使用していく」とする長期優良住宅の趣旨を踏まえ、長期優良住宅の認定基準の見直しが検討されています。

 大きな項目として                                                 自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること                         2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー性能を一層向上させつつ、                 長寿命でライフサイクルCO2排出量が少ない                                       長期優良住宅ストックやZEH ストックをさらに普及拡大していくこと2項目が追加検討されています。              これにより                                                     土砂災害特別警戒区域などの自然災害のリスクが特に高い区域については、認定を行わないことを基本とする。                  高い省エネ性能を有する住宅の普及拡大に向け、長期優良住宅の省エネルギー対策に係る認定基準(新築基準)をZEH Orientedレベルの要求水準する。                                              ことが検討されています。

 ※ZEH OrientedレベルとはZEH基準から太陽光を除いた外皮性能基準、
  一次エネルギー消費量20%削減

詳細については、こちらをご確認ください。


R3.7.28

「住宅における浸水対策の設計の手引き」を作成

近年、建物や人命に危険を及ぼす浸水被害が増加しており、これまでに報告されていなかった地域においても浸水被害が発生するようになってきました。この数年の間でも、2018年の西日本豪雨、2019年の令和元年東日本台風、20207月の九州地方での豪雨等、毎年のように日本のどこかで甚大な浸水被害が発生しています。
 国や自治体においても、ハザードマップの作成、20207月からの「宅地建物取引業法」の改正によるハザードマップの重要事項説明項目への追加、20215月の「特定都市河川浸水被害対策法」等(流域治水関連法)の改正及び、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」の取りまとめ等、施策の整備が進んでいるところです。
 浸水被害の備えに対する国民の認識も高まっている中、住宅を供給する事業者に対しては、浸水被害から居住者の生命、財産を守り、早期の復旧が可能な良質な住宅を設計、建設することが望まれています。そのため、住団連において、本年1月より「住宅の浸水対策ガイドライン作成のための勉強会」を内部に立上げ、住宅における浸水被害の状況調査、その対応策について議論を重ねてきた成果として、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を発行する運びになりました。本手引きにより、会員各社の間で情報共有化を図り、浸水被害リスクのある地域で住宅を設計する上での参考としていただければ幸いです。
 なお、本手引きは、今後のハザードマップの充実や、新しい浸水対策技術の進歩等により、必要に応じて適宜修正を加えていく予定にしています。

 →こちらから  ※詳細はJBN HPをご覧ください。


 R3.7.21

工期遅れによる補助金受給リスクを回避する確認書ひな形

LCCM補助金やZEH補助金を受給するにあたり、期限までに工事が完工しないと補助金が受給できなくなるリスクがあります。                                                                                                                                                  今回のウッドショックや半導体問題により、工期が遅れてしまい、万が一補助金がもらえないといったことが発生した場合に、補助金相当額の値引きを求められる等のトラブルを回避して頂くため、この度、確認書のひな形を作成いたしました。                                                                                                                                                 ひな形をご活用頂き、トラブル回避に努めて頂けますと幸いです。

→ダウンロードはこちらから


 R3.7.14 

第二回 情報調査委員会(JBN)

JBN情報調査委員会がZoom開催されました。

→詳しくはこちらから

→国交省・林野庁からの資料はこちらから


R3.5.17

第十二回定時社員総会(書面議決)について

日時:R3年6月24日(木曜日)15:00~ パネルディスカッション開催

→詳しくはこちらから 

→お申込みはこちらから 


R2.12.10

ポイント制度(制度名:グリーン住宅ポイント制度)の概要について

国交省住宅生産課より情報提供がございましたので、お知らせ致します。

→詳しくはこちらから


R2.8.24

LINE公式アカウント開設しました。

セミナー案内・最新情報を配信いたします。

→QRコードはこちらから


R2.5.16

 2020年度東海木造住宅協会のZoomセミナー事前準備について

→詳しくはこちらをご覧ください。


R2.4.28

 持続化給付金要領

→詳細はこちらをご覧ください。(経済産業省)

詳細はこちらをご覧ください。(中小法人等事業者向け)

詳細はこちらをご覧ください。(個人事業者向け)


R2.4.27 

 新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

→詳細はこちらをご覧ください。(経済産業省)


R2.4.20

 令和元年度地域型住宅グリーン化事業 新型コロナウィルス感染症の影響に伴う工事遅延への対応について新型コロナウィルス感染症の影響で工事遅延となる事態の対応策としてご案内いたします。

→詳細はこちらをご覧ください。

 


《 岐阜県内に営業所がある工務店様が対象 》

「ぎふの木で家づくり支援事業」

→詳しくは、本事業HPを確認ください。


「ぎふの木づかい施設設計支援事業」

→詳しくは、本事業HPをご確認ください。


《 愛知県内に営業所がある工務店様が対象 》

New!「県産木材需要喚起対策事業」

→詳しくは、本事業HPを確認ください。

 


《その他の事業》

速報!「グリーンポイント住宅」

→詳しくは、本事業HPを確認ください。

別添1をご覧ください。

別添3をご覧ください。


速報!既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業」

→詳しくは、本事業HPを確認ください。

概要をご覧ください。


 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」

→詳しくは、本事業HPをご確認ください。


「次世代住宅ポイント制度について」

→詳しくは、本事業HPをご確認ください。


「ZEH等の推進施策について3省連携による合同説明会」

→詳しくは、本事業HPを確認ください。


改正建築物省エネ法に関する説明会

→詳しくは、本事業HPを確認ください。


「登録建築大工基幹技能者について」

→詳しくは、本事業HPを確認ください。


「資源エネルギー庁によるアフターFITポータルサイト開設」

→詳しくは、本事業HPをご確認ください。


「外構部木質化対策支援事業補助金」

→詳しくは、本事業HPをご確認ください。


「民法(債権法)改定」


「㈱住宅あんしん保証  あんしん住宅設備機器保証サービス」

→詳しくは、こちらをご確認ください。

 

 

他団体主催の講習会


◆◇JBN◇◆

オンラインセミナー動画アーカイブ配信のお知らせ

→詳細はこちらから           ※詳細はJBN HPをご覧ください。


◆◇登録建築大工基幹技能者講習◇◆

    ※詳細はJBN HPをご覧ください。

 

情報提供


◆国税調査 大工職

→詳しくは、こちらをご確認ください。


◆新型コロナ不安解消法律相談「IT重説書式解説」

→詳しくは、こちらをご確認ください。(R2.5月12日)

法務局の登記手続遅延に起因する引渡遅延対策

→詳しくは、こちらをご確認ください。(R2.4月15日)

新型コロナウィルスによる法的対処法

→詳しくは、こちらをご確認ください。(R2.3月)

→詳しくは、こちらをご確認ください。(R2.4月)

 

 

 

 

 

 

 

 

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防災協定に関する証明書発行依頼書
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